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サンプル:従業員セキュリティ管理規程

従業員セキュリティ管理規程

第1章 総則

第1条(目的)

この規程は、(回答から入力:)株式会社サンプル(以下「当社」という。)の従業員等が、入社から退職までの間に守るべきのルールと、当社が行う教育等を定めることを目的とする。

第2条(適用範囲)

この規程は、当社の役員及び従業員(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。以下「従業員等」という。)に適用する。

第3条(定義)

この規程において使用する用語の意味は、次のとおりとする。

  1. (1) 情報資産について、許可された者だけが利用できること(機密性)、内容が正確で改ざんされていないこと(完全性)、必要なときに利用できること(可用性)を維持することをいう。
  2. (2) 当社が業務上保有する情報のうち、社外に開示しないものとして取り扱う情報をいう。お客様や取引先から開示を受けた秘密情報を含む。
  3. (3) 会社が業務で取り扱う情報、及びその情報を記録・処理・保管する機器、媒体、システム、クラウドサービスをいう。
  4. (4) 情報セキュリティに関する取組みを統括する者として、代表者が任命する者をいう。
  5. (5) 実在する組織等を装った電子メールやWebサイトにより、パスワード等の情報を不正に入手しようとする行為をいう。
  6. (6) コンピュータウイルス、ランサムウェアその他の、利用者の意図に反して不正な動作をするプログラムの総称をいう。
  7. (7) USBメモリ、外付けハードディスク、SDカード、光ディスクその他の持ち運びができる記録媒体をいう。
  8. (8) 情報を、復号のための鍵を持つ者以外が読み取れない形式に変換することをいう。
  9. (9) 自宅、サテライトオフィス、外出先その他の事業所以外の場所で、情報通信機器を利用して業務を行うことをいう。
  10. (10) 従業員等が個人で所有するパソコン、スマートフォン、タブレットその他の情報機器をいう。
  11. (11) 情報の漏えい、改ざん、消失、システムの停止、不正アクセス、マルウェア感染など、情報セキュリティを損なう事象又はそのおそれのある事象をいう。
  12. (12) 利用者が本人であることを、パスワードなどの知識、スマートフォンなどの所持物、指紋などの生体情報のうち、異なる2つ以上の要素を組み合わせて確認する方式をいう。

第2章 入社から退職まで

第4条(入社時の手続き)

当社は、従業員等の入社時に、を漏らさないこと及びに関する規程等を守ることについて、誓約書の提出を求めるものとする。

2 当社は、入社時に、この規程その他のに関する規程等を説明するものとする。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第5条(従業員等の守るべき事項)

従業員等は、業務上知り得たを、業務の目的以外に利用し、又は第三者に開示してはならない。この義務は退職後も継続する。

2 従業員等は、会社から付与されたアカウントやパスワードを他人に教え、又は他人と共有してはならない。

第6条(異動時の手続き)

従業員等が異動する場合、当社は、異動前の業務でのみ必要だったアクセス権限を速やかに見直し、不要な権限を削除するものとする。

第7条(退職時の手続き)

従業員等が退職する場合、当社は、貸与した機器、記録媒体、書類、鍵等を回収し、業務で使用していたアカウントを退職日までに停止又は削除するものとする。

2 当社は、退職する従業員等に、退職後もを漏らさないことについて改めて誓約を求めるものとする。

3 退職する従業員等は、業務で取り扱ったを個人の機器や記録媒体に残してはならない。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第3章 教育と訓練

第8条(教育)

は、年1回以上、全ての従業員等を対象にの教育を行い、受講した者と日付を記録するものとする。

2 新たに入社した従業員等には、業務を始める前に教育を行うものとする。

第9条(訓練)

は、必要に応じて、不審なメールへの対応を確認する訓練(を想定した訓練を含む。)や、事故発生時の連絡の訓練を行うものとする。

第10条(担当者の育成)

当社は、に関する業務を担当する者が必要な知識を身に付けられるよう、外部の研修や公的機関の資料等を活用して育成に努めるものとする。

第4章 日常のルール

第11条(机の上と画面の管理)

従業員等は、離席するときはパソコンの画面をロックし、退社するときはを含む書類や記録媒体を机の上に放置せず、施錠できる場所に保管するものとする。

2 印刷した書類は速やかに回収し、不要になったものはシュレッダー等で読めない状態にして廃棄するものとする。

第12条(電子メールの利用)

従業員等は、電子メールを送信する前に、宛先、添付ファイル及び本文を確認するものとする。社外の複数の宛先に同時に送る場合は、互いのアドレスが見えないよう BCC を使うものとする。

2 従業員等は、心当たりのないメールや、急いで対応を求めるメールの添付ファイルやリンクを安易に開かないものとする。やの疑いがあるときは、開かずにに報告するものとする。

第13条(インターネットの利用)

従業員等は、業務に関係のない Web サイトの閲覧を控え、会社が認めていないソフトウェアやファイルをインターネットからダウンロードしないものとする。

2 Web サイトで警告が表示された場合や、不審な表示があった場合は、操作を中止してに相談するものとする。

第14条(SNS の個人利用)

従業員等は、個人で SNS を利用する場合、、お客様や取引先に関する情報、社内の様子が写った写真等を投稿してはならない。

2 個人の投稿が当社の見解と受け取られることのないよう配慮するものとする。

第15条(会社支給のスマートフォン等の取扱い)

会社が支給したスマートフォン及びタブレットは、画面ロックを設定し、業務の目的にのみ利用するものとする。会社が認めていないアプリを入れてはならない。

2 紛失又は盗難にあった場合は、直ちにに報告するものとする。当社は、必要に応じて遠隔でのロックやデータの消去を行う。

第16条(外部記憶媒体の利用)

従業員等が業務でを利用する場合は、事前にの許可を得るものとし、許可された以外を業務用の機器に接続してはならない。

2 をに保存して持ち出す場合は、又はパスワードの設定を行い、紛失したときは直ちに報告するものとする。

3 出所の分からないは、に感染しているおそれがあるため、業務用の機器に接続してはならない。

第5章 内部不正の防止

第17条(内部不正の防止)

当社は、従業員等に付与するアクセス権限を業務に必要な範囲に限るものとする。

2 従業員等は、業務に必要のないを閲覧し、複製し、又は持ち出してはならない。

3 当社は、不正の防止及び事故の調査のため、業務用の機器やサービスの利用記録を取得し、必要に応じて確認することがある。

4 従業員等は、規程等に反する行為に気づいた場合は、又は代表者に報告するものとする。報告した者が不利益な取扱いを受けることはない。

第6章 テレワーク

第18条(テレワークの基本ルール)

従業員等がを行う場合は、事業所内と同様にに関する規程等を守るものとする。

2 自宅や外出先では、家族や第三者に画面や書類が見えないよう、また会話の内容が聞かれないよう注意するものとする。カフェ等の公共の場所では、を取り扱わないものとする。

第19条(テレワークで使う機器)

では、会社が支給又は許可した機器を利用し、ソフトウェアを最新の状態に保つものとする。を利用する場合は、の利用に関するこの規程の定めに従うものとする。

2 機器の紛失又は盗難にあった場合は、直ちにに報告するものとする。

第20条(テレワークの通信環境)

では、パスワードで保護された自宅の Wi-Fi 等、安全な通信環境を利用するものとする。駅やカフェ等のされていない公衆無線 LAN は、業務に利用しないものとする。

2 会社が VPN 等の接続手段を指定している場合は、その方法で社内のシステムに接続するものとする。

第21条(テレワークでのデータと書類の扱い)

で作成又は取得したデータは、会社が指定したクラウドサービス等に保存し、個人の機器や個人で契約したサービスに保存しないものとする。

2 を含む書類を持ち帰る場合は必要最小限とし、自宅で廃棄せずに事業所に戻して廃棄するものとする。

第22条(テレワーク中の連絡)

中に機器の不具合、不審なメールの受信、のおそれのある事象等が生じた場合は、インシデント対応規程に定める連絡先に速やかに連絡するものとする。

第7章 私物端末の利用

第23条(私物端末の業務利用)

従業員等がを業務に利用する場合は、事前にに申請し、許可を得るものとする。許可を得ていないで業務の情報を取り扱ってはならない。

第24条(私物端末を利用する条件)

を業務に利用する従業員等は、次の事項を守るものとする。

一 画面ロックを設定し、OS 及びアプリを最新の状態に保つこと

二 業務の情報は会社が指定したアプリやクラウドサービスでのみ取り扱い、端末本体や個人のサービスに保存しないこと

三 会社が指定するサービスにはを設定すること

四 家族等と端末を共用しないこと

五 紛失、盗難又は機種変更の際は、直ちにに報告し、業務の情報を消去すること

2 の利用を終えるとき又は退職するときは、業務の情報とアカウントを端末から削除し、そのことをに報告するものとする。

第8章 雑則

第25条(違反時の対応)

従業員等がこの規程に違反した場合は、管理規程の定めに従って対応する。違反の内容によっては、就業規則その他の社内規則に基づく処分の対象となることがある。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第26条(施行)

この規程は、(回答から入力:)2027年4月1日から施行する。

署名欄:(回答から入力:)株式会社サンプル (回答から入力:)代表取締役 (回答から入力:)見本 太郎