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サンプル:IT・システム管理規程

IT・システム管理規程

第1章 総則

第1条(目的)

この規程は、(回答から入力:)株式会社サンプル(以下「当社」という。)が業務で利用するパソコン、スマートフォン、ネットワーク、サーバ、クラウドサービスその他の IT について、を確保するための管理方法を定めることを目的とする。

第2条(適用範囲)

この規程は、当社の役員及び従業員(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。以下「従業員等」という。)並びに当社が業務で利用する全ての IT 機器、ソフトウェア及びサービスに適用する。

第3条(定義)

この規程において使用する用語の意味は、次のとおりとする。

  1. (1) 情報資産について、許可された者だけが利用できること(機密性)、内容が正確で改ざんされていないこと(完全性)、必要なときに利用できること(可用性)を維持することをいう。
  2. (2) 情報セキュリティに関する取組みを統括する者として、代表者が任命する者をいう。
  3. (3) ソフトウェアの欠陥や設定の不備など、情報セキュリティ上の弱点をいう。
  4. (4) 情報を、復号のための鍵を持つ者以外が読み取れない形式に変換することをいう。
  5. (5) 従業員等が個人で所有するパソコン、スマートフォン、タブレットその他の情報機器をいう。
  6. (6) 利用者が本人であることを、パスワードなどの知識、スマートフォンなどの所持物、指紋などの生体情報のうち、異なる2つ以上の要素を組み合わせて確認する方式をいう。
  7. (7) システムの設定変更、利用者の追加・削除その他の管理を行うことができる権限を持つアカウントをいう。
  8. (8) コンピュータウイルス、ランサムウェアその他の、利用者の意図に反して不正な動作をするプログラムの総称をいう。
  9. (9) 情報の漏えい、改ざん、消失、システムの停止、不正アクセス、マルウェア感染など、情報セキュリティを損なう事象又はそのおそれのある事象をいう。
  10. (10) データを暗号化するなどして利用できない状態にし、その回復と引き換えに金銭等を要求するマルウェアをいう。
  11. (11) 当社が業務上保有する情報のうち、社外に開示しないものとして取り扱う情報をいう。お客様や取引先から開示を受けた秘密情報を含む。

第2章 管理体制と導入

第4条(管理の担当)

この規程に定める管理は、管理規程に定める IT 管理担当者が、の指示のもとで行う。

第5条(導入時のセキュリティ要件)

新たに機器、ソフトウェア又はサービスを導入する場合は、IT 管理担当者が、提供元の信頼性、サポート期間、への対応方針、ログイン方法等のセキュリティの機能を確認し、の承認を得るものとする。

2 サポートが終了した機器やソフトウェアは、速やかに更新し、又は利用をやめるものとする。

第3章 IT 機器

第6条(機器の台帳)

IT 管理担当者は、パソコン、スマートフォン、サーバ、ネットワーク機器等について、機種、利用者、設置場所、導入日、サポート期限を記載した台帳を作成し、変更があったときに更新するものとする。

第7条(パソコン等の設定)

業務で利用するパソコン等には、次の設定を行うものとする。

一 一定時間操作しないと画面がロックされる設定

二 保存領域の(機能がある場合)

三 OS 及びソフトウェアの自動更新

四 ウイルス対策機能の有効化

2 従業員等は、会社が行った設定を無断で変更してはならない。

第8条(スマートフォン・タブレットの管理)

業務で利用するスマートフォン及びタブレットは、可能な限り会社が一元的に管理できる仕組みに登録し、紛失時に遠隔でロック又はデータの消去ができるようにするものとする。

2 を業務に利用する場合は、会社のデータだけを消去できる方法を用いるよう努めるものとする。

第4章 アカウントとアクセス権限

第9条(アクセス権限の考え方)

システムやデータへのアクセス権限は、業務に必要な者に、必要な範囲に限って付与することを原則とする。

2 IT 管理担当者は、システムごとに、誰にどの権限を付与しているかを記録するものとする。

第10条(アカウントの登録と削除)

アカウントは、利用者一人につき一つを発行し、複数の者で共用しないものとする。やむを得ず共用する場合は、利用者を記録し、パスワードを定期的に変更する。

2 入社、異動又は退職の際は、遅滞なくアカウントの発行、権限の変更又は停止を行うものとする。

3 IT 管理担当者は、年1回以上、全てのアカウントと権限を棚卸しし、不要なものを削除するものとする。

第11条(多要素認証)

社外から利用できるクラウドサービス、リモートアクセスの仕組み及びには、を設定するものとする。

2 現在を設定していないものについては、が導入の計画を立て、速やかに設定するものとする。

第12条(パスワード)

パスワードは、推測されにくい十分な長さのもの(目安として12文字以上)とし、他のサービスと同じものを使い回してはならない。

2 パスワードは、会社が認めたパスワード管理ソフトウェアに保存するか、他人の目に触れない方法で管理するものとし、付せん等に書いて画面に貼ってはならない。

3 パスワードが漏えいしたおそれがある場合は、直ちに変更し、報告するものとする。

第13条(特権アカウント)

は、管理作業を行う必要がある者に限って付与し、通常の業務には一般の利用者のアカウントを使うものとする。

2 にはを設定し、利用した記録を残すものとする。

3 従業員等のパソコンでは、原則として管理者の権限を付与しないものとする。

第14条(社外の者へのアカウントの発行)

委託先、派遣元等の社外の者にアカウントを発行する場合は、の承認を得て、必要な権限と利用期間を限定して発行し、作業が終わったときは速やかに停止するものとする。

第5章 ソフトウェアと脆弱性

第15条(ソフトウェアの利用)

業務で利用するソフトウェアは、会社が認めたものに限り、正規のライセンスを取得して利用するものとする。

2 従業員等は、会社が認めていないソフトウェアやブラウザの拡張機能を、業務で利用する機器に入れてはならない。必要な場合は IT 管理担当者に申請する。

第16条(マルウェア対策)

業務で利用するパソコン及びサーバには、対策のソフトウェア又は機能を導入し、定義ファイルを最新の状態に保つものとする。

2 を検知した場合は、インシデント対応規程に従って対応するものとする。

第17条(脆弱性への対応)

IT 管理担当者は、利用している機器、ソフトウェア及びサービスのに関する情報を、提供元や公的機関から収集するものとする。

2 OS、ソフトウェア及びネットワーク機器の更新プログラムは、提供されたら速やかに適用するものとする。特に、攻撃に悪用されているとの情報があるは、最優先で対応する。

3 業務への影響等により直ちに適用できない場合は、に報告し、代わりの対策と適用の予定を決めるものとする。

第6章 ネットワークとサーバ

第18条(ネットワークの管理)

社内のネットワークとインターネットの境界には、ルータ等のファイアウォール機能を設け、不要な通信を遮断するものとする。

2 IT 管理担当者は、ネットワーク機器の台帳と、ネットワークの構成を示す図を作成し、変更があったときに更新するものとする。

3 ネットワーク機器の管理用パスワードは、初期設定のまま使用してはならない。

第19条(無線 LAN)

社内の無線 LAN は、十分に強い暗号方式と推測されにくいパスワードを設定するものとする。

2 来訪者が利用する無線 LAN を設ける場合は、業務用のネットワークと分けるものとする。

第20条(社外からの接続)

社外から社内のネットワークやシステムに接続する場合は、会社が指定した VPN 等の安全な方法を利用し、を設定するものとする。

2 VPN 等の接続機器は、更新プログラムを速やかに適用するものとする。

第21条(接続できる機器の限定)

社内のネットワーク及び重要なシステムには、会社が把握している機器だけが接続できるよう、可能な範囲で接続できる機器を限定するものとする。

第22条(設定の管理)

サーバ、ネットワーク機器及び主要なクラウドサービスの重要な設定は記録しておき、変更する場合は変更の内容と日付を記録するものとする。

第23条(社内サーバの管理)

社内のサーバは、施錠できる場所に設置し、不要なサービスや機能を停止して運用するものとする。

2 サーバの稼働状況、空き容量及び更新プログラムの適用状況を定期的に確認するものとする。

3 サーバのサポート期限を把握し、期限が切れる前に更新又はクラウドサービスへの移行を計画するものとする。

第7章 ログ

第24条(ログの取得と確認)

IT 管理担当者は、主要なシステム及びクラウドサービスについて、ログイン、設定の変更、ファイルの操作等の記録(ログ)を取得し、一定期間(目安として1年以上)保存するものとする。

2 ログは改ざんされないよう保護し、不審なログインの有無等を定期的に確認するものとする。の調査に必要な場合は、ログを保全する。

第8章 バックアップ

第25条(バックアップ)

業務に必要なデータは、定期的に(目安として1日1回以上)バックアップを取得するものとする。現在定期的にバックアップを取得していない場合は、IT 管理担当者が取得の方法を決め、速やかに開始するものとする。

2 の被害に備え、バックアップの少なくとも一つは、普段使うネットワークから切り離した場所又は書き換えられない方法で保管するものとする。

3 クラウドサービスに保存しているデータについても、サービスの障害や誤操作に備えて、必要に応じてバックアップを取得するものとする。

第26条(復元の確認)

IT 管理担当者は、バックアップから復元する手順を文書にまとめ、年1回以上、実際に復元できるかを確認するものとする。

第9章 暗号化

第27条(暗号化)

を保存するノートパソコン、スマートフォン及び外部に持ち出す記録媒体は、保存領域をするものとする。

2 をインターネット経由でやり取りする場合は、通信がされた方法を利用するものとする。

第28条(鍵と証明書の管理)

に用いる鍵、復旧用のコード及び電子証明書は、IT 管理担当者が保管場所と有効期限を管理し、利用できる者を限定するものとする。

2 電子証明書は、有効期限が切れる前に更新するものとする。

第10章 システムの開発と保守

第29条(システムの保守)

システムの保守を外部の事業者に依頼する場合は、作業の内容と範囲を事前に確認し、作業の記録を受け取るものとする。保守のための接続については、委託先管理規程の定めに従う。

第11章 雑則

第30条(施行)

この規程は、(回答から入力:)2027年4月1日から施行する。

署名欄:(回答から入力:)株式会社サンプル (回答から入力:)代表取締役 (回答から入力:)見本 太郎