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サンプル:情報セキュリティ管理規程

情報セキュリティ管理規程

第1章 総則

第1条(目的)

この規程は、(回答から入力:)株式会社サンプル(以下「当社」という。)の基本方針に基づき、を保護するための管理体制と、取組みの進め方を定めることを目的とする。

第2条(適用範囲)

この規程は、当社の役員及び従業員(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。以下「従業員等」という。)並びに当社が管理する全てのに適用する。

第3条(定義)

この規程において使用する用語の意味は、次のとおりとする。

  1. (1) 情報資産について、許可された者だけが利用できること(機密性)、内容が正確で改ざんされていないこと(完全性)、必要なときに利用できること(可用性)を維持することをいう。
  2. (2) 会社が業務で取り扱う情報、及びその情報を記録・処理・保管する機器、媒体、システム、クラウドサービスをいう。
  3. (3) 情報セキュリティに関する取組みを統括する者として、代表者が任命する者をいう。
  4. (4) 情報の漏えい、改ざん、消失、システムの停止、不正アクセス、マルウェア感染など、情報セキュリティを損なう事象又はそのおそれのある事象をいう。
  5. (5) ソフトウェアの欠陥や設定の不備など、情報セキュリティ上の弱点をいう。
  6. (6) 情報資産に対する脅威が、脆弱性を利用して損害を与える可能性をいう。

第4条(規程の体系)

当社のに関する規程は、基本方針を最上位とし、この規程及びこの規程の下に定める規程、ルール並びに手順で構成する。

2 この規程の下に定める規程等は、この規程に反しない範囲で定めるものとする。

第2章 管理体制

第5条(代表者の責任)

代表者は、当社のについて最終的な責任を負い、取組みに必要な人員及び予算を確保するものとする。

2 代表者は、(回答から入力:)総務部長をに任命する。

第6条(情報セキュリティ責任者の役割)

は、次の事項を行うものとする。

一 に関する規程等の整備及び見直し

二 従業員等への周知及び教育の計画と実施

三 取組みの状況の点検と、代表者への報告(年1回以上)

四 インシデントが発生した場合の対応の統括

五 この規程の例外の承認

第7条(IT の管理担当)

は、パソコン、ネットワーク及びクラウドサービスの管理を担当する者(以下「IT 管理担当者」という。)を指名するものとする。

2 IT 管理担当者は、の指示のもと、機器やアカウントの管理、ソフトウェアの更新、バックアップ等を行うものとする。

第8条(従業員等の責務)

従業員等は、に関する規程等を守り、業務で取り扱う情報を適切に管理するものとする。

2 従業員等は、又はそのおそれのある事象に気づいたときは、インシデント対応規程に従い、速やかに報告するものとする。

第9条(情報の収集と共有)

は、公的機関や取引先等から、新たな攻撃の手口やに関する情報を収集し、必要に応じて従業員等に共有するものとする。

2 従業員等は、不審なメール等を受け取った場合は、他の従業員等が同様の被害を受けないよう、に共有するものとする。

第3章 リスク管理

第10条(リスクの洗い出しと評価)

は、年1回以上、当社のについて、漏えい、改ざん、消失、システムの停止等のを洗い出し、発生の可能性と影響の大きさを評価するものとする。

2 事業や利用するシステムに大きな変更があったときも、同様に評価するものとする。

第11条(リスクへの対応)

は、評価の結果に基づき、を低減する対策、回避する対策、保険等により移転する対策又は受け入れることのいずれかを選び、対応の計画を立てて代表者の承認を得るものとする。

2 を受け入れる場合は、その理由と期限を記録し、次回の評価で見直すものとする。

第4章 点検と改善

第12条(点検)

は、年1回以上、規程等が守られているか、対策が有効に機能しているかを点検し、その結果を代表者に報告するものとする。

2 点検には、チェックリスト等による自己点検のほか、必要に応じて外部の専門家による確認を含めることができる。

第13条(改善と規程の見直し)

は、点検の結果、事故の発生、法令や事業環境の変化等を踏まえ、必要な改善を行うものとする。

2 この規程及び関連する規程等は、年1回以上見直し、改定する場合は代表者の承認を得るものとする。

第5章 例外の取扱い

第14条(例外の申請と承認)

業務上やむを得ない理由により規程等に定める事項を守れない場合は、従業員等は事前に、理由、期間、代わりに講じる対策を示して、に申請するものとする。

2 は、を評価したうえで、期限を付して承認することができる。承認した例外は記録し、期限が来たときに継続の要否を見直すものとする。

第6章 物理的な安全管理

第15条(執務区域の管理)

当社は、を取り扱う執務区域について、出入口の施錠等により、関係者以外の者が立ち入らないよう管理するものとする。

2 執務区域の鍵やカード等は、貸与した者を記録し、退職や紛失の際には回収又は無効化するものとする。

第16条(来訪者と搬入物)

来訪者を執務区域に入れる場合は、従業員等が同行し、が見えたり持ち出されたりしないよう注意するものとする。

2 宅配便その他の搬入物は、決められた場所で受け取り、不審なものは開封せずにに相談するものとする。

第17条(設備の保護)

サーバ、ネットワーク機器その他の重要な機器は、関係者以外が触れられない場所に設置し、停電、落雷、水漏れ等による損傷を防ぐよう配慮するものとする。

2 書類や記録媒体のうち重要なものは、施錠できる場所に保管するものとする。

第7章 雑則

第18条(違反時の対応)

従業員等がこの規程又は関連する規程等に違反した場合、は、事実を確認し、再発防止のための措置を講じるものとする。

2 違反の内容によっては、就業規則その他の社内規則に基づく処分の対象となることがある。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第19条(施行)

この規程は、(回答から入力:)2027年4月1日から施行する。

署名欄:(回答から入力:)株式会社サンプル (回答から入力:)代表取締役 (回答から入力:)見本 太郎